有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。