半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景とした雇用や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調を維持している。個人消費も消費税増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡し、緩やかな回復傾向となっている。しかしながら、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から円高が大きく進めば、景気の下振れリスクが高まる可能性があり、留意が必要な状況が続いている。
当不動産業界においても、平成29年度上半期の新設住宅着工件数が前年同期比0.7%減の49万6千戸となり、また上半期首都圏マンション発売は3.6%減の1万6千戸と平成4年以来の低水準となった。
このような状況のもとで、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、海外PFI事業売上高が減少した結果、売上高は7億52百万円(前中間連結会計期間は10億81百万円)、経常損失4億77百万円(同8億58百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億90百万円(同41億67百万円)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
・不動産事業
売上高については、5億21百万円(前中間連結会計期間は5億18百万円)となり、セグメント損失は2億15百万円(同18億95百万円)となった。
・海外PFI事業
売上高については、0円(同3億2百万円)となり、セグメント損失は1億29百万円(同9億57百万円の利益)となった。
・娯楽事業
売上高については、2億31百万円(同2億60百万円)となり、セグメント損益は、近隣競合他社との競争激化等により、25百万円の損失(同17百万円)となった。
(注) セグメント損益は、経常損益ベースの数値である。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、利息の支払等により、43百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は4億68百万円の資金の増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、40百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は54万円の資金の減少)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、2億40百万円の資金の増加(同11億98百万円の資金の減少)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し,22億21百万円となった。