半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。中間連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ99百万円減少し、153億92百万円となった。
流動資産は、借入を実行した事により現金が増加し、前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、61億95百万円となった。
有形固定資産は、事業用不動産の売却により、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、81百万円となった。
投資その他の資産は、海外子会社が計上している関係会社株式の評価減の影響等により、前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し、91億11百万円となった。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ2億41百万円増加し、77億35百万円となった。
流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、3億3百万円となった。
固定負債は、長期借入の実行等により、前連結会計年度に比べ1億60百万円増加し、74億32百万円となった。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億41百万円減少した。その結果、純資産の残高は76億57百万円となった。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ3億28百万円減少し、7億52百万円となった。これは、海外PFI事業売上高の減少等によるものである。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に比べ12億5百万円増加し、1億66百万円の営業損失となった。これは、前中間連結会計期間に比べ販売用不動産の評価減が減少した事等によるものである。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ3億81百万円増加し、4億77百万円の経常損失となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
上記のとおり、経常損失を計上し、特別利益において固定資産売却益を計上したこと等により、当中間連結会計期間は2億90百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ5億12百万円減少し、43百万円の資金の減少となった。これは、海外PFI事業による収入の減少等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ14百万円増加し、40百万円の資金の減少となった。これは、前中間連結会計期間に比べ貸付金による支出が減少した事等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ14億38百万円増加し、2億40百万円の資金の増加となった。これは、長期借入の実行等によるものである。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し,22 億21百万円となった。