半期報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。中間連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ67億46百万円減少し、133億82百万円となった。
流動資産は、販売用不動産の評価減及び保有目的の変更による事業用不動産からの振替により、前連結会計年度に比べ5億92百万円減少し、48億61百万円となった。
有形固定資産は、事業用不動産の減損を実施後、保有目的の変更による販売用不動産への振替により、前連結会計年度に比べ52億5百万円減少し、69百万円となった。
投資その他の資産は、海外子会社が計上している関係会社に係る為替の影響等により、前連結会計年度に比べ9億47百万円減少し、84億48百万円となった。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ8億49百万円減少し、62億3百万円となった。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、2億58百万円となった。
固定負債は、連結子会社による長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ8億32百万円減少し、59億45百万円となった。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得を行ったことから、前連結会計年度に比べ58億97百万円減少した。その結果、純資産の残高は71億78百万円となった。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ1億45百万円減少し、10億81百万円となった。これは、海外PFI事業売上高の減少等によるものである。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に比べ15億3百万円減少し、13億71百万円の営業損失となった。これは、販売用不動産の評価減等によるものである。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ12億21百万円減少し、8億58百万円の経常損失となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
上記のとおり、経常損失を計上し、また特別損失において減損損失を計上したため、当中間連結会計期間は41億67百万円の親会社株主に帰属する中間純損失となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1億79百万円減少し、4億68百万円の資金の増加となった。これは、海外PFI事業による収入の減少等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2億18百万円増加し、54百万円の資金の減少となった。これは、前中間連結会計期間に比べ有形固定資産の購入が減少した事等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ6億93百万円減少し、11億98百万円の資金の減少となった。これは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等によるものである。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円減少し,21億3百万円となった。