有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ13億61百万円減少し、201億29百万円となった。
流動資産は、匿名組合への出資金の回収及び配当金の受取による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べ10億60百万円増加し、54億54百万円となった。
有形固定資産は、事業用不動産の取得等により、前連結会計年度に比べ3億62百万円増加し、52億74百万円となった。
投資その他の資産は、匿名組合出資金の払戻等により、前連結会計年度に比べ27億83百万円減少し、93億95百万円となった。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ5億23百万円減少し、70億53百万円となった。
流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、2億75百万円となった。
固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ5億97百万円減少し、67億78百万円となった。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べ8億37百万円減少した。その結果、純資産の残高は、130億75百万円となった。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億20百万円増加し、26億32百万円となった。これは、不動産事業売上高が増加したこと等によるものである。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、3億93百万円の営業利益となった。これは、海外PFI事業総利益が増加したこと等によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億1百万円増加し、4億30百万円の経常利益となった。これは、持分法による投資利益の増加の影響等によるものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上述のとおり、経常利益を計上し、特別損失において契約解除損失を計上したこと等により、当連結会計年度は4億85百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7億66百万円増加し、14億61百万円の資金の増加となった。これは、不動産売上高増加による収入の増加等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億60百万円増加し、14億14百万円の資金の増加となった。これは、匿名組合出資金の払戻等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億40百万円減少し、11億40百万円の資金の減少となった。これは長期借入金の返済等によるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、29億60百万円となった。