半期報告書-第13期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。中間連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億20百万円減少し、210億70百万円となった。
流動資産は、販売用不動産の減少等により、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し、40億37百万円となった。
有形固定資産は、事業用不動産の取得等により、前連結会計年度に比べ2億12百万円増加し、51億24百万円となった。
投資その他の資産は、海外子会社が計上している関係会社に係る為替の影響等により、前連結会計年度に比べ2億75百万円減少し、119億3百万円となった。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ5億18百万円減少し、70億58百万円となった。
流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べ80百万円増加し、2億81百万円となった。
固定負債は、連結子会社による長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ5億98百万円減少し、67億77百万円となった。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上し利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ98百万円増加した。その結果、純資産の残高は140億11百万円となった。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ72百万円増加し、12億26百万円となった。これは、海外PFI事業売上高の増加等によるものである。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業損益は、前中間連結会計期間に比べ24百万円増加し、1億32百万円の営業利益となった。これは、業務委託費の減少等によるものである。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常損益は、前中間連結会計期間に比べ3億88百万円増加し、3億62百万円の経常利益となった。これは持分法による投資利益の増加等によるものである。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
上記のとおり、経常利益を計上し、特別損失において貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、当中間連結会計期間は2億55百万円の親会社株主に帰属する中間純利益となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ2億88百万円増加し、6億48百万円の資金の増加となった。これは、海外PFI事業による収入の増加等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ20億65百万円増加し、2億73百万円の資金の減少となった。これは、有形固定資産の購入等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、5億5百万円の資金の減少となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し,11億25百万円となった。