有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億49百万円減少し、214億15百万円となった。
流動資産は、売却に伴い販売用不動産が減少した一方、債権の売却等により現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2億56百万円増加し、70億39百万円となった。
有形及び無形固定資産は、保有株式売却による子会社の連結除外により事業用不動産が減少し、前連結会計年度に比べ9億4百万円減少し、45億76百万円となった。
投資その他の資産は、関係会社に係る為替の影響等により、前連結会計年度に比べ1億99百万円増加し、97億92百万円となった。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ6億90百万円減少し、79億3百万円となった。
流動負債は、未払金の精算等により、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、2億90百万円となった。
固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ6億25百万円減少し、76億13百万円となった。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、当期純損失の計上等により利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ2億40百万円増加した。その結果、純資産の残高は、135億11百万円となった。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、23億25百万円となった。これは、不動産事業売上高が減少したこと等によるものである。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億51百万円増加し、1億90百万円の営業利益となった。これは、海外PFI事業総利益が増加したこと等によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億3百万円減少し、1億59百万円の経常損失となった。これは、持分法による投資利益の減少及び為替差損の影響等によるものである。
(当期純利益)
上述のとおり、経常損失を計上し、特別損失において債権売却損を計上したこと等により、当連結会計年度は7億86百万円の当期純損失となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億31百万円増加し、7億83百万円の資金の増加となった。これは、海外PFI事業による収入の増加等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億65百万円増加し、7億17百万円の資金の増加となった。これは、債権を売却したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5億41百万円減少し、7億81百万円の資金の減少となった。これは長期借入金の返済等によるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、35億57百万円となった。