有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ46億36百万円減少し、154億92百万円となった。
流動資産は、販売用不動産の評価減及び保有目的の変更による事業用不動産からの振替により、前連結会計年度に比べ6億17百万円増加し、60億71百万円となった。
有形固定資産は、事業用不動産の減損を実施後、保有目的の変更による販売用不動産への振替により、前連結会計年度に比べ51億79百万円減少し、95百万円となった。
投資その他の資産は、海外子会社が計上している関係会社に係る為替の影響等により、前連結会計年度に比べ74百万円減少し、93億21百万円となった。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ4億40百万円増加し、74億93百万円となった。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、2億21百万円となった。
固定負債は、連結子会社による長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ4億93百万円増加し、72億72百万円となった。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得を行ったことから、前連結会計年度に比べ50億76百万円減少した。その結果、純資産の残高は、79億99百万円となった。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5億71百万円減少し、20億60百万円となった。これは、海外PFI事業売上高が減少等によるものである。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ16億50百万円減少し、12億56百万円の営業損失となった。これは、販売用不動産の評価減等によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ9億90百万円減少し、5億60百万円の経常損失となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上述のとおり、経常損失を計上し、また特別損失において減損損失を計上したため、当連結会計年度は38億26百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億53百万円減少し、2億92百万円の資金の減少となった。これは、海外PFI事業売上高減少等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億22百万円減少し、1億8百万円の資金の減少となった。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の購入が減少した事等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億73百万円増加し、4億67百万円の資金の減少となった。これは長期借入金の返済及び自己株式の取得等によるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円減少し、20億75百万円となった。