有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、一時的に企業収益・個人消費ともに落ち込むものと思われるが、引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。
このような情勢のもと、当社グループとしては、海外PFI事業に代わる安定収益の確保に向け、新規収益物件の取得など新規事業の展開を図って行く。一方で、既存物件については、引き続きリフォーム等に取組み、稼働率の向上と更なる維持管理コスト削減を図って行く。また、子会社の事業を推進し、収益向上に努め、安定した経営基盤及び堅固な財務体質をつくるべく努める所存である。