有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済においては、政府の積極的な経済、金融政策等の効果により株価が回復し、一部個人消費に弱さが残るものの、企業収益が改善されるなど景気回復が見込まれる。
このような情勢のもと、当社グループとしては、当社保有資産の有効活用はもとより、積極的な投融資を行い、更なる企業価値を高めるべく取り組んでいく。不動産販売事業では、引き続き宅地分譲事業に注力するとともに、建売手法を加えて販売促進に努めていく。不動産賃貸事業では、テナントの誘致を図り、稼働率を上げて利益率の更なる改善を図っていく。また、国内外の子会社の事業を推進し、当社グループ全体としての収益性向上に努めるため、国内子会社については、現事業を発展させるべく新たな試みに挑戦し、更に海外子会社については、今後の新たな収益基盤とすることを目的に不動産事業を再展開し、堅固な財務体質及び安定した経営基盤をつくるべく努める所存である。