有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済においては年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続くと見込まれる。
このような情勢のもと、当社としては、当社保有資産の有効活用はもとより、積極的な投融資を行い、更なる企業価値を高めるべく取り組んでいく。不動産販売事業では、引き続き宅地分譲事業に注力するとともに、建売手法を加えて販売促進に努めていく。また、新規不動産物件の取得も含めた計画的な投資を推進していく。不動産賃貸事業では、テナントの誘致を図り、稼動率を上げて利益率の更なる改善を図っていく。また、国内外の子会社については、現事業を発展させるべく新たな試みに挑戦し、更に海外子会社については、今後の新たな収益基盤をつくるべく努めて参る所存である。