有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。なお、匿名組合出資金については、当該匿名組合が行っている業務に関し、一時会計監査人の行った調査により十分な情報が得られたので、念のため、その情報に基づき、外部の法律専門家の意見を求め、その適法性を確認している。しかしながら、改善すべき点もあると判断し、現在、その早期解消に向けて鋭意努力している。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金1,828百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金889百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。なお、匿名組合出資金については、当該匿名組合が行っている業務に関し、一時会計監査人の行った調査により十分な情報が得られたので、念のため、その情報に基づき、外部の法律専門家の意見を求め、その適法性を確認している。しかしながら、改善すべき点もあると判断し、現在、その早期解消に向けて鋭意努力している。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,275 | 1,275 | ― |
| (2) | 売掛金 | 74 | 74 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 375 | 375 | ― | |
| (4) | 長期営業外未収入金 | 372 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △323 | |||
| 48 | 48 | ― | ||
| (5) | 破産更生債権等 | 1,453 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,037 | |||
| 415 | 415 | ― | ||
| 資産 計 | 2,188 | 2,188 | ― | |
| (1) | 買掛金 | 40 | 40 | ― |
| 負債 計 | 40 | 40 | ― | |
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 非上場株式 | 1,890 |
| その他有価証券 匿名組合出資金 | 1,870 |
| 関係会社株式 | 7,518 |
| その他投資等 | 60 |
| 長期借入金 | 6,862 |
| 受入敷金保証金 | 106 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,275 | ― |
| 売掛金 | 74 | ― |
長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,034 |
長期借入金1,828百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。
借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,970 | 2,970 | ― |
| (2) | 売掛金 | 97 | 97 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 286 | 286 | ― | |
| (4) | 長期営業外未収入金 | 239 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △228 | |||
| 11 | 11 | ― | ||
| (5) | 破産更生債権等 | 1,454 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,051 | |||
| 403 | 403 | ― | ||
| 資産 計 | 3,768 | 3,768 | ― | |
| (1) | 買掛金 | 47 | 47 | ― |
| 負債 計 | 47 | 47 | ― | |
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 非上場株式 | 1,889 |
| 関係会社株式 | 6,755 |
| その他投資等 | 49 |
| 長期借入金 | 6,060 |
| 受入敷金保証金 | 107 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。
当連結会計年度において、非上場株式について5百万円の減損処理を行っている。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,970 | ― |
| 売掛金 | 97 | ― |
長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,170 |
長期借入金889百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
