固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/22 17:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/12/22 17:14

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2014/12/22 17:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/12/22 17:14

#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	26百万円	27百万円
無形固定資産	0	0
計	26	27

2014/12/22 17:14

#6 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

建物の売却
平成26年11月19日開催の取締役会において、米国子会社が賃貸用不動産として所有している一部の固定資産の譲渡を決議した。
(1)譲渡の理由

2014/12/22 17:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2014/12/22 17:14