固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/26 16:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2015/06/26 16:12

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/26 16:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 16:12

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、草津高原リゾート開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産	0百万円
固定資産	1,293
資産合計	1,293

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項なし。

2015/06/26 16:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、賃貸用建物については棟毎に、賃貸用土地、ゴルフ場及び遊休資産については物件毎に、資産のグループ化を行った。
地価が著しく下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、栃木県那須塩原市の建物、構築物等25百万円、機械、運搬具、工具器具及び備品4百万円である。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価している。

2015/06/26 16:12

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2015/06/26 16:12

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

	(百万円)
流動資産合計	17,834
固定資産合計	65,577

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/06/26 16:12