固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/12/21 13:43

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2015/12/21 13:43

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/12/21 13:43

#4 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	27百万円	28百万円
無形固定資産	0	0
計	27	28

2015/12/21 13:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2015/12/21 13:43