固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/12/22 10:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

3 ※3 有形固定資産の売却益の内訳は、次のとおりである。

2017/12/22 10:43

#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	32百万円	8百万円
無形固定資産	0	0
計	32	9

2017/12/22 10:43

#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
時の経過による調整額	3	1
有形固定資産売却に伴う減少額	-	△225
中間期末(期末)残高	223	-

2 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における現状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2017/12/22 10:43

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2017/12/22 10:43