#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成27年10月には4.46%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成27年10月は17,612円/坪へ上昇しております。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏において、新規に収益ビルや収益マンション、土地等の販売用不動産を仕入れました。販売活動においては、販売物件数、売上高とも前年同期を下回りました。この結果、売上高は11億46百万円(前年同期比40.7%減)、営業利益は37百万円(同69.4%減)、経常損失は金利負担等があり89百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の還付が1億34百万円あったことから60百万円(同19.9%減)を計上致しました。なお、当社の業績は年度の下期(毎年2月以降)に偏重する傾向にあります。これは、我が国の不動産企業のみならず多くの企業の決算期が3月末となっており、不動産物件の取得や売却が3月前後に集中する傾向にあるためです。実際に、平成27年11月6日付で東京都港区の所在する販売用不動産を売却し平成28年7月期通期営業利益目標34億円に対して6割超の利益貢献となりました。このため、当第1四半期の業績については想定内と判断しております。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
2015/12/15 16:30