販売用不動産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成28年10月は18,435円/坪へ上昇しており、東京都心部におけるオフィス需要は旺盛な状態にあります。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏において、新規に収益ビルや収益マンション、土地等の販売用不動産を仕入れました。また、当第1四半期においては、SPCスキームを用いて東京都中央区に所在する販売用不動産を信託受益権化して仕入れております。
販売活動においては、販売物件数、売上高とも前年同期を上回りました。ただ、当第1四半期連結会計期間において、SPCを組成して販売用不動産信託受益権を仕入れたことに伴う組成費用等を営業外費用として計上した結果、経常損失を計上いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)」を適用すること等により、繰延税金資産を15億51百万円、法人税等調整額を△15億51百万円計上することとなりました。

2016/12/15 15:37