販売用不動産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年8月1日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

2021/12/15 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

動産再活事業
上記のとおり、東京都千代田区や武蔵野市、関西地区に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は37億32百万円、営業利益は4億95百万円となりました。2021/12/15 15:15