建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	6年～15年

2023/09/29 11:13

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注1)上記地積のうち、対象となるのは建物専有部分の床面積に応じた共有持分となります。
当社グループは当該物件の売主と、仕入契約締結時期を2019年2月とする旨合意しておりましたが、売主より早期に売買契約を締結したいとの意向を受け、当該物件を巡る競合他社の状況や直近の資金状況等を総合的に検討した結果、2018年12月19日付で仕入契約を締結するに至り、売主に対し売買代金の10%相当額の手付金を支払済みです。なお、当該物件について2019年2月と4月に残代金を支払いました。また、当該物件の取得代金は当社の2018年7月期連結純資産(74億56百万円)の30%未満の金額であり、その取得代金は売主との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。

2023/09/29 11:13

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/09/29 11:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	6年～15年

4 引当金の計上基準

2023/09/29 11:13