売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2023/09/29 11:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社スリーエー
株式会社アルデプロ分割準備会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/09/29 11:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヒューリック株式会社	11,008,400千円	不動産再活事業
合同会社代々木開発	1,795,790千円	不動産再活事業

2023/09/29 11:13

#4 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産に関する権利関係の複雑性および不動産登記に公信力がないことについて

2023/09/29 11:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2023/09/29 11:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.3%、ROEは親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、算出しておりません。

2023/09/29 11:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当連結会計年度においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩して投下資金の回収を優先事項として売却いたしました。そのほか、太陽光FIT認定権利の売却を行いました。
以上から、連結売上高は159億53百万円(前期比38.8%増)、営業損失は6億62百万円(前期は11億2百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は18億88百万円(前期は7億22百万円の経常損失)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額8億73百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は27億46百万円(前期は11億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2023/09/29 11:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/09/29 11:13