賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)		(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
給与及び賞与	94,847		105,675
賞与引当金繰入額	15,958		16,110
退職給付費用	3,240		4,111

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

2023/09/29 11:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/09/29 11:13

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
貸倒引当金	―	198,607	―	198,607
賞与引当金	7,261	16,110	18,493	4,878

2023/09/29 11:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具器具備品	6年～15年

2023/09/29 11:13