#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状態が続いております。たび重なる緊急事態宣言の発出に伴いサービス消費を中心に個人消費が制限され、それに伴い企業をはじめとする経済活動が停滞する厳しい状況となっております。先行きについては、各種財政政策や金融政策の効果、ワクチン接種の促進などにより改善の動きが期待されますが、下振れリスクの高まりも懸念され、しばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部(千代田区、中央区、港区、渋谷区等)や関西地区を中心に権利調整案件(再開発アジャストメント事業)や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては、ほぼ期首計画どおりの売上高となりました。一方、当社の債権の回収可能性について、相手先が受けている今般のコロナ禍の影響等も含めて、慎重に検討した結果、2021年7月期連結決算において、貸倒引当金繰入額1億68百万円を営業外費用に計上いたしました。
以上から、連結売上高は182億86百万円(前期比14.5%減)、営業利益は29億60百万円(同8.8%減)、経常利益は23億91百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億31百万円(同6.2%減)となりました。なお、売上高は前期から減少したものの、利益率のよい権利調整案件の販売用不動産の売却があったことから売上総利益率は改善しております。
2023/10/12 14:49