固定資産

当連結会計年度末における流動資産は100億70百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が16億19百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が79億68百万円(同90億91百万円)などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は25億64百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が9億12百万円(前連結会計年度末は10億18百万円)、長期貸付金が12億66百万円(同1億円)などであります。

2023/10/12 14:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/10/12 14:49

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、前連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2019年8月1日から2020年6月30日までであります。

流動資産合計	3,268,775	千円
固定資産合計	―	千円
流動負債合計	47,359	千円

当連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本住宅開発特定目的会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、日本住宅開発特定目的会社は決算日が異なるため、要約財務諸表は6月30日現在で実施した仮決算に基づくものであり、当連結会計年度における日本住宅開発特定目的会社の持分法適用対象となる損益計算書の期間は2020年7月1日から2021年6月30日までであります。

2023/10/12 14:49