#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種の普及や大規模な経済政策、金融緩和政策などにより回復が期待されるものの、経済情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況と言えます。
ただ、当社の2021年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。売上高は減収になったものの、再開発アジャストメント事業において利益率のよい販売用不動産の売却があり、経常利益は増益となりました。
(2)目標とする経営指標
2023/10/12 14:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社グループは東京都心部(千代田区、中央区、港区、渋谷区等)や関西地区を中心に権利調整案件(再開発アジャストメント事業)や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。売上高につきましては、ほぼ期首計画どおりの売上高となりました。一方、当社の債権の回収可能性について、相手先が受けている今般のコロナ禍の影響等も含めて、慎重に検討した結果、2021年7月期連結決算において、貸倒引当金繰入額1億68百万円を営業外費用に計上いたしました。
以上から、連結売上高は182億86百万円(前期比14.5%減)、営業利益は29億60百万円(同8.8%減)、経常利益は23億91百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億31百万円(同6.2%減)となりました。なお、売上高は前期から減少したものの、利益率のよい権利調整案件の販売用不動産の売却があったことから売上総利益率は改善しております。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
2023/10/12 14:49