有価証券報告書-第29期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 平成28年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 平田英之、伊禮勇吉及び中野洋は、社外取締役であります。
3 任期は平成29年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は平成30年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役社長 | 椎塚 裕一 | 昭和43年11月21日生 | 平成3年4月 | 水落司法書士事務所入所 | (注3) | 普通株式 869,600 | |
| 平成11年8月 | 麹町総合事務所(現司法書士法人麹町総合事務所)入所 | ||||||
| 平成16年10月 | 株式会社アーバンビジョン監査役 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成28年3月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 大阪支店長 | 森 宗次郎 | 昭和32年12月21日生 | 昭和54年4月 | 教育図書センター株式会社入社 | (注3) | 普通株式 10,090 |
| 昭和58年11月 | 株式会社日証入社 | ||||||
| 昭和61年7月 | 株式会社第一コーポレーション入社 | ||||||
| 平成11年7月 | やまと債権管理回収株式会社入社 | ||||||
| 平成14年5月 | 株式会社トータスへ転籍 | ||||||
| 平成16年4月 | 昭和地所株式会社へ転籍 | ||||||
| 平成20年1月 | 昭和地所株式会社執行役員 | ||||||
| 平成25年2月 | 有限会社デジャ・ヴ代表取締役 | ||||||
| 平成25年8月 | 株式会社クレッセ代表取締役 | ||||||
| 平成26年2月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社専務取締役兼大阪支店長(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 平田 英之 (注2) | 昭和47年5月18日生 | 平成8年10月 | 小山公認会計士事務所入所 | (注4) | ― | |
| 平成9年10月 | センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||
| 平成12年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成13年7月 | 平田公認会計士事務所開業(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊禮 勇吉 (注2) | 昭和12年8月25日生 | 昭和37年4月 | 琉球政府文教局勤務 | (注4) | 普通株式 100,000 | |
| 昭和38年4月 | 琉球政府巡回裁判所勤務 | ||||||
| 昭和39年10月 | 司法試験合格 | ||||||
| 昭和40年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||
| 昭和42年4月 | 東京弁護士会入会、成毛法律事務所入所 | ||||||
| 昭和44年4月 | 伊禮法律事務所(現伊禮綜合法律事務所)設立(現任) | ||||||
| 平成15年6月 | 株式会社オオバ 社外監査役 | ||||||
| 平成15年9月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中野 洋 (注2) | 昭和32年6月19日生 | 昭和57年4月 | 山本哲三税理士事務所入所 | (注4) | ― | |
| 昭和60年4月 | 高橋弘二税理士事務所入所 | ||||||
| 昭和62年7月 | 税理士登録 | ||||||
| 昭和63年7月 | 中野洋税理士事務所開業(現任) | ||||||
| 平成26年10月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成28年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
| 計 | 979,690 | ||||||
(注) 1 平成28年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 平田英之、伊禮勇吉及び中野洋は、社外取締役であります。
3 任期は平成29年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は平成30年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。