訂正有価証券報告書-第46期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和等の経済政策「アベノミクス」や「東京オリンピック」への
期待感を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で景気回復への兆しが見受け
られました。しかしながら、厳しい雇用情勢の影響や海外経済の減速、周辺国との政治的緊張等による景気下振
れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループが属しております不動産業界においては、消費マインド改善を背景に各種住宅取得優遇政策や住
宅ローン金利の先高観等が後押しとなり、首都圏におけるマンション・戸建市場は底堅い需要が続いているもの
の、事業用地の取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、平成24年1月31日に成立いたしました、産業活力の再生及び産業
活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続き(以下、「事業再生ADR手続き」といいます。)について、当初の予定計画期間を3事業年度繰り上げ、当連結会計年度末日をもって事業再生ADR債務を完済いたしました。一方、当面の基幹事業とすべく新事業として賃貸アパートメント『MIJAS(ミハス)』シリーズを立ち上げ、第1弾「ミハス池上」(本年3月)、第2弾「ミハス王子神谷」(本年7月)を供給し、同シリーズ事業用地の新規取得、ならびに短期間での資金回収が見込める中古マンション流通事業を中心に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は48億56百万円、(前連結会計年度比17.7%減)、営業利益2億12百万円(前連結会計年度比31.3%減)、経常利益1億56百万円(前連結会計年度比35.3%減)、当期純利益2億38百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、「目黒3丁目」(東京都目黒区)、「ミハス池上」(東京都大田区)、「ピア新中野」(東京都中野区)、「ミハス王子神谷」(東京都北区)などの売却、共同事業物件である「ザ・ロアハウス杉並高井戸」(東京都杉並区)等の引渡し及び中古マンション等再販として41物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は31億30百万円(前連結会計年度比24.9%減)、セグメント利益は1億59百万円(前連結会計年度比54.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は13億41百万円(前連結
会計年度比0.6%減)、セグメント利益は1億4百万円(前連結会計年度比97.3%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「ST-cube」(滋賀県草津市)などの仲介報酬により売上高は2億13百万円
(前連結会計年度比49.2%増)、セグメント利益は1億41百万円(前連結会計年度比23.7%増)となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は2億15百万円(前連結会計年度比20.2%
減)、セグメント利益は88百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5億34百万円と前連結会計年度末と比べ1億66百万円の増
加(前連結会計年度は83百万円の増加)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により2億11百万円増加し、たな卸資産の
減少により3億77百万円増加、長期未払金の減少により53百万円減少したこと等により、4億58百万円の収入(前連結会計年度は18億38百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金等が13百万円純減したこと等により、19百万円の収入(前
連結会計年度は3億73百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業用地取得のための資金として10億20百万円の長期借入を行った
ものの、短期借入金が4億35百万円の純減及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)8億93百万円の返済を行ったこと等により、3億10百万円の支出(前連結会計年度は21億28百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和等の経済政策「アベノミクス」や「東京オリンピック」への
期待感を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で景気回復への兆しが見受け
られました。しかしながら、厳しい雇用情勢の影響や海外経済の減速、周辺国との政治的緊張等による景気下振
れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループが属しております不動産業界においては、消費マインド改善を背景に各種住宅取得優遇政策や住
宅ローン金利の先高観等が後押しとなり、首都圏におけるマンション・戸建市場は底堅い需要が続いているもの
の、事業用地の取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、平成24年1月31日に成立いたしました、産業活力の再生及び産業
活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続き(以下、「事業再生ADR手続き」といいます。)について、当初の予定計画期間を3事業年度繰り上げ、当連結会計年度末日をもって事業再生ADR債務を完済いたしました。一方、当面の基幹事業とすべく新事業として賃貸アパートメント『MIJAS(ミハス)』シリーズを立ち上げ、第1弾「ミハス池上」(本年3月)、第2弾「ミハス王子神谷」(本年7月)を供給し、同シリーズ事業用地の新規取得、ならびに短期間での資金回収が見込める中古マンション流通事業を中心に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は48億56百万円、(前連結会計年度比17.7%減)、営業利益2億12百万円(前連結会計年度比31.3%減)、経常利益1億56百万円(前連結会計年度比35.3%減)、当期純利益2億38百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、「目黒3丁目」(東京都目黒区)、「ミハス池上」(東京都大田区)、「ピア新中野」(東京都中野区)、「ミハス王子神谷」(東京都北区)などの売却、共同事業物件である「ザ・ロアハウス杉並高井戸」(東京都杉並区)等の引渡し及び中古マンション等再販として41物件の引渡しを行いました。その結果、売上高は31億30百万円(前連結会計年度比24.9%減)、セグメント利益は1億59百万円(前連結会計年度比54.6%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は13億41百万円(前連結
会計年度比0.6%減)、セグメント利益は1億4百万円(前連結会計年度比97.3%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「ST-cube」(滋賀県草津市)などの仲介報酬により売上高は2億13百万円
(前連結会計年度比49.2%増)、セグメント利益は1億41百万円(前連結会計年度比23.7%増)となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は2億15百万円(前連結会計年度比20.2%
減)、セグメント利益は88百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5億34百万円と前連結会計年度末と比べ1億66百万円の増
加(前連結会計年度は83百万円の増加)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益により2億11百万円増加し、たな卸資産の
減少により3億77百万円増加、長期未払金の減少により53百万円減少したこと等により、4億58百万円の収入(前連結会計年度は18億38百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金等が13百万円純減したこと等により、19百万円の収入(前
連結会計年度は3億73百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業用地取得のための資金として10億20百万円の長期借入を行った
ものの、短期借入金が4億35百万円の純減及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)8億93百万円の返済を行ったこと等により、3億10百万円の支出(前連結会計年度は21億28百万円の支出)となりました。