流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	337,709千円	226,229千円
固定負債―その他	△2,191千円	△2,630千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/09/13 15:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加し、103億12百万円となりました。主たる要因としては、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により、たな卸資産等が合計で4億21百万円増加したこと、新規事業用資金の貸付けが19億25百万円増加したこと等によるものです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、99億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億93百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で4億21百万円、また賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)の堅調な売却等により、現金及び預金が81百万円、新規事業用資金の関係会社貸付金19億25百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

2019/09/13 15:06

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法

2019/09/13 15:06

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法2019/09/13 15:06