賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
給与手当		298,052	千円	330,242	千円
賞与引当金繰入額		34,270	千円	55,030	千円
報酬費用		64,363	千円	69,133	千円

2019/09/13 15:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/13 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
未払事業税	694千円	61,743千円
賞与引当金	11,927千円	19,038千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/13 15:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7～50年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/13 15:06