法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2019/09/13 15:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7億55百万円(前連結会計年度比89.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況

2019/09/13 15:11