固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/09/13 15:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/09/13 15:11

#3 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地512,344千円、その他(有形固定資産)7,000千円)を仕掛販売用不動産へ振り替えております。

2019/09/13 15:11

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額238,669千円は、セグメント間取引消去△19,459千円、各報告セグメントに配分していない全社資産258,129千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額2,480千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,908千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額3,795千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

2019/09/13 15:11

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△204,619千円は、セグメント間取引消去△6,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,617千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額432,350千円は、セグメント間取引消去△27,525千円、各報告セグメントに配分していない全社資産459,876千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,987千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額429千円は、すべて全社資産に係るものであります。
(4)支払利息の調整額659千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。
2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。2019/09/13 15:11

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
イ 有形固定資産
主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。

2019/09/13 15:11

#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/13 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/13 15:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	119,825千円
固定資産	4,770千円
流動負債	△103,932千円

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項ありません。

2019/09/13 15:11

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	100,705千円	337,709千円
固定資産―その他	40千円	―
固定負債―その他	△2,230千円	△2,191千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/13 15:11

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億71百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で25億34百万円、また新規賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)の堅調な売却等により、現金及び預金が4億93百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の保有目的の変更により有形固定資産の一部(土地5億12百万円、その他7百万円)を仕掛販売用不動産へ振り替えたこと等によるものです。

2019/09/13 15:11

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法

2019/09/13 15:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/13 15:11