- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/09/13 15:11- #2 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記
当連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地512,344千円、その他(有形固定資産)7,000千円)を仕掛販売用不動産へ振り替えております。
2019/09/13 15:11- #3 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年7月31日) | 当連結会計年度(平成29年7月31日) |
| 販売用不動産 | 449,934千円 | 823,631千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,288,961千円 | 4,534,882千円 |
| 土地 | 510,498千円 | ― |
(2)上記に対応する債務
2019/09/13 15:11- #4 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、資産の保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地512,344千円、その他7,000千円)を仕掛販売用不動産へ振り替えております。
2019/09/13 15:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の保有目的の変更により有形固定資産の一部(土地5億12百万円、その他7百万円)を仕掛販売用不動産へ振り替えたこと等によるものです。
②負債
2019/09/13 15:11- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用不動産の開発事業用資産を取得しております。当該賃貸等不動産は、前連結会計年度末においては開発中であったため、前連結会計年度の賃貸等不動産に関する損益については、該当事項はありません。
なお、当該開発事業用資産については、保有目的の変更により当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振り替えております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/09/13 15:11- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/09/13 15:11- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/09/13 15:11