流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	119,825千円
固定資産	4,770千円
流動負債	△103,932千円
非支配株主持分	△2,755千円
負ののれん発生益	△4,909千円
株式の取得価額	13,000千円
現金及び現金同等物	89,144千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	76,144千円

2019/09/13 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	49,356千円	100,705千円
固定資産―その他	―	40千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/13 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、16億3百万円増加し、51億50百万円となりました。主な増減の要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で8億11百万円、また新規賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)の堅調な売却等により、現金及び預金が98百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

2019/09/13 15:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法

2019/09/13 15:15

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法2019/09/13 15:15