法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は1,306千円減少し、法人税等調整額が1,594千円、その他有価証券評価差額金が287千円それぞれ増加しております。

2019/09/13 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は1,474千円減少し、法人税等調整額が1,762千円、その他有価証券評価差額金が287千円それぞれ増加しております。

2019/09/13 15:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 当期純利益
法人税、住民税、事業税及び法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は、2億49百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況

2019/09/13 15:17