流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年7月31日)	当連結会計年度(平成26年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,128千円	43,143千円
固定資産―その他	―	489千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/13 15:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、27億24百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億48百万円減少いたしました。主な増減の要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2億39百万円減少いたしました。これは、ADR対象不動産の売却、事業用地及び区分所有マンションの購入によりたな卸不動産が3億77百万円減少、繰延税金資産が42百万円が増加したことによるものであります。

2019/09/13 15:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法

2019/09/13 15:18

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法2019/09/13 15:18