有価証券報告書-第56期(2023/08/01-2024/07/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当連結会計年度において、当社のオフィスの増床に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。