有価証券報告書-第56期(2023/08/01-2024/07/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	請負事業	計
売上高
EL FARO・MIJAS	8,965,513	-	-	-	8,965,513	-	8,965,513
その他	2,682,422	596,068	16,927	1,456,841	4,752,260	45,380	4,797,640
顧客との契約から生じる収益	11,647,936	596,068	16,927	1,456,841	13,717,774	45,380	13,763,154
その他の収益(注2)	-	1,484,736	-	-	1,484,736	-	1,484,736
外部顧客に対する売上高	11,647,936	2,080,805	16,927	1,456,841	15,202,510	45,380	15,247,891

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
(注2)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	不動産分譲事業	不動産賃貸事業	不動産仲介事業	請負事業	計
売上高
EL FARO・MIJAS	14,924,978	-	-	-	14,924,978	-	14,924,978
その他	998,147	569,454	1,970	2,627,945	4,197,517	51,575	4,249,092
顧客との契約から生じる収益	15,923,125	569,454	1,970	2,627,945	19,122,495	51,575	19,174,070
その他の収益(注2)	-	1,388,277	-	-	1,388,277	-	1,388,277
外部顧客に対する売上高	15,923,125	1,957,732	1,970	2,627,945	20,510,773	51,575	20,562,348

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
(注2)その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	25,756	27,018
契約資産	67,589	247,645
契約負債	15,271	512,337

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,271千円であります。
また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。
なお当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金の増加によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	27,018	28,554
契約資産	247,645	853,151
契約負債	512,337	453,021

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。
また当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、工事進行基準を適用する請負工事案件の増加によるものです。
なお当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金の減少によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,562,718千円であります。当該履行義務は、請負事業における長期請負工事に関するものであり、期末日後1年以内に約80%、残り約20%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。