訂正有価証券報告書-第55期(2022/08/01-2023/07/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社明豊プロパティーズ
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
株式会社ムーンアセット
株式会社協栄組
株式会社明豊エンジニアリング
株式会社協栄組の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社明豊エンジニアリングを新たに設立したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社協栄組の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7～50年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過去の実績等を勘案して見積った金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っております。自社単独マンション分譲は顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
④ 請負事業
請負事業においては、工事請負、リフォーム工事の施工を行っております。当該事業は工事の進捗に従って当社の履行義務は充足されると考え、一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
③連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。