- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の4区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
2025/05/29 9:09- #2 事業の内容
(1) 不動産販売事業
① 分譲マンション販売
当社は、1991年3月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区(兵庫県神戸市、明石市周辺)及び阪神地区(兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市)並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府(大阪市、堺市、北摂エリア)への進出も果たしており、着工ベースで2025年2月末日現在までに572棟、22,377戸(JV物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。
2025/05/29 9:09- #3 事業等のリスク
①売上高等の変動及び四半期業績
当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、売上高の計上時期が遅延し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
(最近2事業年度における四半期ごとの売上高の推移)
2025/05/29 9:09- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 分譲マンション販売 | 85 | 名 |
| 戸建て住宅販売 |
| その他不動産販売 |
| 不動産賃貸収入 |
| その他 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 39,956 | 28,010 |
| ㈱ADワークスグループ | 81,920 | 81,920 | 分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。 | 有 |
| 19,415 | 19,005 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 変遷の内容 |
| 2011年11月 | 大阪市西区に大阪営業所 開設 |
| 2012年8月 | 大阪府下で分譲マンション販売を開始 |
| 2013年7月 | 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、中長期的には、少子・高齢化の進展に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。
当社が属する不動産業界につきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており、当社につきましても、主力の分譲マンション販売事業は、上記環境要因に加え、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続してまいりました。賃貸事業においても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保しております。しかしながら、足元では建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあり、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。
このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保つことで、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいりたいと考えております。さらに、品質面の向上は当然のこと、環境面や利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。
2025/05/29 9:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 分譲マンション販売 | 30,614 | 76.3 | 102.3 |
| 戸建て住宅販売 | 1,850 | 4.6 | 91.7 |
(
分譲マンション販売)
主力の
分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
- #9 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資総額は1,883,805千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却については、次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売
当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資合計額は202,602千円であります。
2025/05/29 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
