和田興産(8931)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸収入の推移 - 通期
個別
- 2013年2月28日
- 8億2300万
- 2014年2月28日 +0.34%
- 8億2578万
- 2015年2月28日 +1.3%
- 8億3650万
- 2016年2月29日 +10.85%
- 9億2726万
- 2017年2月28日 +2.74%
- 9億5263万
- 2018年2月28日 -9.19%
- 8億6503万
- 2019年2月28日 +14.34%
- 9億8904万
- 2020年2月29日 -5.83%
- 9億3140万
- 2021年2月28日 +25.87%
- 11億7232万
- 2022年2月28日 -4.2%
- 11億2314万
- 2023年2月28日 -36.25%
- 7億1597万
- 2024年2月29日 +56.05%
- 11億1728万
- 2025年2月28日 -7.51%
- 10億3342万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/05/29 9:09
従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の4区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
(1) 分譲マンション販売 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- イ 相手先別内訳2025/05/29 9:09
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 不動産賃貸収入他(一般顧客等) 6,066 合計 6,066
- #3 事業の内容
- 2025/05/29 9:09
(2) 賃貸その他事業
① 不動産賃貸収入
当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径1km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/05/29 9:09
(注) 1.従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員、派遣社員(計11名)を含んでおります。セグメントの名称 従業員数 その他不動産販売 不動産賃貸収入 その他
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/05/29 9:09
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 39,956 28,010 ㈱ADワークスグループ 81,920 81,920 分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売及び不動産賃貸収入の各セグメントにかかる主に首都圏の不動産情報共有等の取引関係を強固にするため。 有 19,415 19,005
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は次のとおりであります。2025/05/29 9:09
(分譲マンション販売)セグメントの名称 売上金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%) その他不動産販売 4,300 10.7 117.6 不動産賃貸収入 3,282 8.2 103.0 その他 82 0.2 214.3
主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。 - #7 設備投資等の概要
- 除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、合計で209千円であります。2025/05/29 9:09
(2) 不動産賃貸収入
当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの新築等による賃貸用不動産への投資を行っており、設備投資の合計額は1,143,631千円であります。除却及び売却については、所有資産の処分を行っており、合計で356千円であります。