- #1 事業等のリスク
2.不動産売上高に含まれる分譲マンション及び戸建て住宅の売上の計上時期は、引渡時であります。
3.第44期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載を省略しております。
上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014/05/28 10:59- #2 業績等の概要
このような事業環境のなか、当社は、主要事業である分譲マンション販売への注力は当然のことながら、戸建て事業の拡大を視野に、戸建事業部を新設し、一層の収益力向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は32,480百万円(前期比127.9%)、営業利益は2,872百万円(同108.4%)、経常利益は1,981百万円(同100.8%)、当期純利益は1,066百万円(同140.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/05/28 10:59- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益については、資金調達費用等の営業外費用の増加により前期比0.8%の微増となり、利益率は1.6ポイントの下落となりました。
当期純利益については、災害による損失等による特別損失の計上があったものの、前期に比べ損失合計額が減少したこと及び法人税の実効税率が引き下げられたことにより税負担が減少し、前期比140.0%の増益となり、利益率は0.3ポイントの上昇となりました。
なお、当事業年度の業績等の内容については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(1)業績」をご参照ください。
2014/05/28 10:59- #4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(前事業年度)
アスベスト除去費用等に係る法律上の義務に関して計上していた資産除去債務に関して、店舗の退居等に伴い、新たなアスベストの存在が明らかになったことから、アスベスト除去費用に関する資産除去債務について、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が17,628千円増加し、損益計算書における売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(当事業年度)
2014/05/28 10:59- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 当期純利益 | (千円) | 761,688 | 1,066,312 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 761,688 | 1,066,312 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,999,847 | 9,999,832 |
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