#1 事業等のリスク: 上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成22年2月期の営業利益が他の期に比べ低位にあり、経常損失及び当期純損失となった主な要因は、不動産市況の悪化に伴うマンションの販売価格の下落及びたな卸資産評価損失140百万円の計上並びに特別損失として減損損失101百万円を計上したこと等によるものであります。
平成23年2月期の不動産売上高が平成22年2月期に比べ減少している主な要因は、分譲マンションの引渡戸数が減少したことに加え、分譲マンションの価格調整等に伴う販売単価の下落により、分譲マンション売上が1,491百万円減少したことによるものであります。また、不動産賃貸収入等が減少している主な要因は、賃貸用不動産の売却等によるものであります。
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#2 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社は、主要事業である分譲マンション販売への注力は当然のことながら、戸建て事業の拡大を視野に、戸建事業部を新設し、一層の収益力向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は32,480百万円(前期比127.9%)、営業利益は2,872百万円(同108.4%)、経常利益は1,981百万円(同100.8%)、当期純利益は1,066百万円(同140.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益については、前期比8.4%増の増益となったものの、大型PJの発売に伴い広告宣伝費等の販売経費の増加により、販売費及び一般管理費が前期比12.2%増となったことにより、利益率については1.6ポイントの下落となりました。
経常利益については、資金調達費用等の営業外費用の増加により前期比0.8%の微増となり、利益率は1.6ポイントの下落となりました。
当期純利益については、災害による損失等による特別損失の計上があったものの、前期に比べ損失合計額が減少したこと及び法人税の実効税率が引き下げられたことにより税負担が減少し、前期比140.0%の増益となり、利益率は0.3ポイントの上昇となりました。
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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (前事業年度)
アスベスト除去費用等に係る法律上の義務に関して計上していた資産除去債務に関して、店舗の退居等に伴い、新たなアスベストの存在が明らかになったことから、アスベスト除去費用に関する資産除去債務について、見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が17,628千円増加し、損益計算書における売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
(当事業年度)
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