建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#2 事業等のリスク

(13) アスベストに係る影響について
当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社が実施した第三者機関による調査の結果、安定した状態にあることを確認しておりますが、経年劣化等により吹き付け材に含まれるアスベストが飛散するおそれが生じた場合には、それに係る除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) マンション建設に伴う近隣住民の反対運動等による影響について

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/29 13:33

#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
土地	4,098	千円	32,152	千円
建物	1,764	千円	△8,988	千円
合 計	5,863	千円	23,164	千円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は、相殺して損益計算書上では固定資産売却益として表示していま
す。

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#6 売上原価明細書（連結）

建物建築費はすべて外注費であります。2017/05/29 13:33

#7 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(内、共同事業に係る担保提供)(注2)	(187,000千円)		( -千円)
建物	10,317,416	千円	9,874,696	千円
土地	12,051,237	千円	11,932,578	千円

(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
(注2)担保に供した仕掛販売用不動産のうち括弧書きは、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、担保提供しているものであります。

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#8 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産へ振り替えております。

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(販売用不動産への振替)	(2物件)		(-物件)
建物	209,336	千円	-	千円
土地	101,139	千円	-	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

科目	物件名(所在地)	金額(千円)	内容
建物	賃貸不動産5件	30,136	建設仮勘定等からの振替
	マンションギャラリー10件	186,781	〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

科目	物件名(所在地)	金額(千円)	内容
建物	ハイム栄紀(兵庫県尼崎市)	144,267	売却
建設仮勘定	賃貸不動産8件	98,776	建物・土地等振替
	マンションギャラリー10件	205,087	建物等へ振替

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は、25,464百万円となり、前事業年度末と比較して613百万円減少しました。
主な要因は、賃貸物件売却等による建物の減少670百万円及び土地の減少102百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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