売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/05/29 13:33

#2 事業等のリスク

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.不動産売上高に含まれる分譲マンション及び戸建て住宅の売上の計上時期は、引渡時であります。

2017/05/29 13:33

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2017/05/29 13:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/05/29 13:33

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント 計	28,859,620	31,278,041
「その他」の区分の売上高	91,167	96,159
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	28,950,788	31,374,200

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/05/29 13:33

#6 業績等の概要

不動産業界においては、分譲市場については開発用地や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域性や築年数で格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には金融緩和政策による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、戸建て住宅販売やその他不動産販売においては引渡戸数の下振れや事業計画の変更等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となりました。一方で分譲マンション販売や不動産賃貸収入においては新規物件稼働等で売上高は前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は31,374百万円(前期比108.4%)、営業利益は3,063百万円(同104.3%)、経常利益は2,193百万円(同106.7%)、当期純利益は1,370百万円(同110.7%)となりました。

2017/05/29 13:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<要約損益計算書>当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。
売上高の主な増収要因については、前事業年度に比べ引渡戸数の減少等により戸建て住宅販売が395百万円、土地の素地売等その他不動産販売が278百万円それぞれ減少したこと等に対し、分譲マンションの引渡戸数が増加したこと等により、分譲マンション販売の売上高が2,992百万円増加したことによるものであります。
営業利益については、人員増加に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前期比で6.8%増の222百万円増加しており、利益率については0.3ポイント低下しました。

2017/05/29 13:33

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,003,794千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
平成29年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,088,376千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。

2017/05/29 13:33