営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
全社費用(注)	△725,980	△777,587
財務諸表の営業利益	2,938,041	3,063,093

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2017/05/29 13:33

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 業績等の概要

こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、戸建て住宅販売やその他不動産販売においては引渡戸数の下振れや事業計画の変更等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となりました。一方で分譲マンション販売や不動産賃貸収入においては新規物件稼働等で売上高は前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は31,374百万円(前期比108.4%)、営業利益は3,063百万円(同104.3%)、経常利益は2,193百万円(同106.7%)、当期純利益は1,370百万円(同110.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/05/29 13:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高の主な増収要因については、前事業年度に比べ引渡戸数の減少等により戸建て住宅販売が395百万円、土地の素地売等その他不動産販売が278百万円それぞれ減少したこと等に対し、分譲マンションの引渡戸数が増加したこと等により、分譲マンション販売の売上高が2,992百万円増加したことによるものであります。
営業利益については、人員増加に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前期比で6.8%増の222百万円増加しており、利益率については0.3ポイント低下しました。
経常利益については、上記記載の要因等により、概ね前年並みの2,193百万円となりました。

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