#1 業績等の概要: こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、戸建て住宅販売やその他不動産販売においては引渡戸数の下振れや事業計画の変更等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となりました。一方で分譲マンション販売や不動産賃貸収入においては新規物件稼働等で売上高は前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は31,374百万円(前期比108.4%)、営業利益は3,063百万円(同104.3%)、経常利益は2,193百万円(同106.7%)、当期純利益は1,370百万円(同110.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/05/29 13:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益については、人員増加に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前期比で6.8%増の222百万円増加しており、利益率については0.3ポイント低下しました。
経常利益については、上記記載の要因等により、概ね前年並みの2,193百万円となりました。
当期純利益については、固定資産売却益による特別利益23百万円を計上し、法人税の実効税率が引き下げられたことによる税負担の減少等により、132百万円の増益となりました。
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#3 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記: ①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、2期連続(但し、初回は平成26年2月期及び平成27年2月期の2期をもって該当の有無を判断するものとする)で損失としないこと。
(8) 長期借入金(165,000千円)に係る財務制限条項
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