構築物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(16) くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題について
平成27年10月に発覚いたしました、くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題につきまして、社内で速やかに独自調査を行い該当事項がないことを確認しております。同時に国土交通省が平成27年11月25日に発表しました「旭化成建材㈱がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった構築物について」及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が平成27年12月11日に国土交通大臣に提出した「施工管理データに関する点検の実施結果について(報告)」からも当社が分譲したマンションに関して一切該当がないことを確認しております。
以上のとおり、当社が分譲したマンションについて、くい施工に関するデータ流用は無いものと認識しておりますが、今後建築確認申請の厳格化に伴う工期の長期化等建築コストが増大する可能性はあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/29 13:33

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2017/05/29 13:33

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/29 13:33

#4 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産へ振り替えております。

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
土地	101,139	千円	-	千円
構築物	204	千円	-	千円
合 計	310,680	千円	-	千円

2017/05/29 13:33

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
賃貸駐車場	神戸市須磨区	構築物・工具、器具及び備品・土地	23,835
合 計			23,835

(経緯)
賃貸物件の収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

2017/05/29 13:33