営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年5月31日
- 20億750万
- 2017年5月31日 -30.39%
- 13億9738万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/07/14 13:20
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額(千円) 全社費用(注) △235,090 四半期損益計算書の営業利益 2,007,504
当第1四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/07/14 13:20
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額(千円) 全社費用(注) △196,038 四半期損益計算書の営業利益 1,397,381
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。2017/07/14 13:20
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は11,586百万円(前年同期比83.8%)、営業利益は1,397百万円(同69.6%)、経常利益は1,192百万円(同64.8%)、四半期純利益は735百万円(同64.8%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。