四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢が不安定であることなど先行き不透明感が依然として残るものの、政府・日銀による経済政策が継続していることや雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さなどで堅調に推移しました。
不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は11,586百万円(前年同期比83.8%)、営業利益は1,397百万円(同69.6%)、経常利益は1,192百万円(同64.8%)、四半期純利益は735百万円(同64.8%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は10,077百万円(前年同期比79.7%)、セグメント利益(営業利益)は1,290百万円(同66.0%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は61戸(同32.6%)、契約戸数は125戸(同64.4%)、引渡戸数は244戸(同63.0%)となり、契約済未引渡戸数は733戸(同104.0%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりました。
その結果、戸建て住宅12戸の引渡しにより、売上高は405百万円(前年同期比113.4%)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(同82.8%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等5物件の販売により、売上高は475百万円(前年同期比217.4%)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は597百万円(前年同期比101.7%)、セグメント利益(営業利益)は235百万円(同93.7%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、リフォーム事業、保険代理店手数料収入、解約手付金収入及び仲介手数料等で31百万円(前年同期比111.6%)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同70.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、80,257百万円(前事業年度末比4,038百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加1,124百万円、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加2,290百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、61,067百万円(前事業年度末比3,574百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによる前受金の減少1,292百万円等に対し、分譲マンション竣工等による仕入債務の増加1,344百万円、次期以降の用地取得等に係る長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,214百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、19,189百万円(前事業年度末比463百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益配分に伴う利益配当金269百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益735百万円の計上等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢が不安定であることなど先行き不透明感が依然として残るものの、政府・日銀による経済政策が継続していることや雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さなどで堅調に推移しました。
不動産業界においては、分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
それにより、当第1四半期累計期間における売上高は11,586百万円(前年同期比83.8%)、営業利益は1,397百万円(同69.6%)、経常利益は1,192百万円(同64.8%)、四半期純利益は735百万円(同64.8%)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は10,077百万円(前年同期比79.7%)、セグメント利益(営業利益)は1,290百万円(同66.0%)となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は61戸(同32.6%)、契約戸数は125戸(同64.4%)、引渡戸数は244戸(同63.0%)となり、契約済未引渡戸数は733戸(同104.0%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりました。
その結果、戸建て住宅12戸の引渡しにより、売上高は405百万円(前年同期比113.4%)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(同82.8%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等5物件の販売により、売上高は475百万円(前年同期比217.4%)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は597百万円(前年同期比101.7%)、セグメント利益(営業利益)は235百万円(同93.7%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、リフォーム事業、保険代理店手数料収入、解約手付金収入及び仲介手数料等で31百万円(前年同期比111.6%)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同70.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、80,257百万円(前事業年度末比4,038百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加1,124百万円、次期以降の用地取得及び建築費支払等による仕掛販売用不動産の増加2,290百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、61,067百万円(前事業年度末比3,574百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンション引渡しによる前受金の減少1,292百万円等に対し、分譲マンション竣工等による仕入債務の増加1,344百万円、次期以降の用地取得等に係る長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,214百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、19,189百万円(前事業年度末比463百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益配分に伴う利益配当金269百万円による利益剰余金の減少等に対し、四半期純利益735百万円の計上等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | ||||
| 物件名又は内容 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ池田ザ・レジデンス | 49 | 1,953,669 | - | - |
| ワコーレ住吉 パークレジデンス | 30 | 1,301,252 | - | - | |
| ワコーレ ザ・六甲プレミアム | 20 | 1,299,937 | - | - | |
| ワコーレ明石ブライトコースト | 38 | 1,068,493 | - | - | |
| その他 | 107 | 4,453,781 | - | - | |
| 小 計 | 244 | 10,077,134 | 87.0 | 79.7 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 12 | 405,482 | - | - |
| 小 計 | 12 | 405,482 | 3.5 | 113.4 | |
| その他不動産販売 | 賃貸マンション・宅地等の販売 | 6 | 475,480 | - | - |
| 小 計 | 6 | 475,480 | 4.1 | 217.4 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 597,001 | - | - |
| 小 計 | - | 597,001 | 5.1 | 101.7 | |
| その他 | その他の収入 | - | 31,388 | - | - |
| 小 計 | - | 31,388 | 0.3 | 111.6 | |
| 合 計 | 262 | 11,586,487 | 100.0 | 83.8 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 125 | 4,850,866 | 62.6 | 733 | 28,703,145 | 107.2 |
| 戸建て住宅販売 | 13 | 483,082 | 137.8 | 10 | 382,593 | 141.2 |
| その他不動産販売 | 6 | 854,980 | 28.6 | - | 3,297,980 | 116.3 |
| 合計 | 144 | 6,188,930 | 55.8 | 743 | 32,383,719 | 108.4 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。