四半期報告書-第49期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、内閣府発表の2014年7月～9月期の国内総生産が前年同期比0.5%減となるなど景気の足踏み局面にあると考えられます。政府による経済政策の継続と、日本銀行による追加金融緩和により、輸出の回復や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もありますが、依然先行きへの不透明感は拭えない状況であります。
不動産業界全般におきましては、建築コストの高止まりが続くなど懸念材料も見られますが、政策支援や低金利の持続見通し等もあり比較的安定した状態で推移しております。
こうした事業環境の中、当社は主要事業である分譲マンション販売において、計画に基づく引渡を推進し、同時に、神戸市中央区における大型プロジェクトや兵庫県姫路市での初のプロジェクト展開など契約獲得に向けた販売活動や、分譲用地獲得に向けた仕入活動に注力するなか、分譲マンションの引渡戸数並びに不動産賃貸収入についても前年同期を上回る推移をしました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は17,957百万円(前年同期比114.5%)、営業利益は1,254百万円(同194.9%)、経常利益は715百万円(前年同期は76百万円の経常損失)、四半期純利益は413百万円(前年同期は119百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりが見込まれるなどの懸念があるものの、販売面においては、政策支援や低金利の持続に加え、消費増税予測や政府のインフレ目標を受け、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に、契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は15,024百万円(前年同期比120.3%)、セグメント利益(営業利益)は1,016百万円(前年同期比177.8%)となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は795戸(同166.3%)、契約戸数は927戸(同176.2%)、引渡戸数は452戸(同113.9%)となり、契約済未引渡戸数は1,070戸(同142.3%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や建築費上昇に伴う供給遅れ等の影響により軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅25戸の引渡しにより、売上高は822百万円(前年同期比67.5%)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期は49百万円のセグメント利益)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等5物件の販売により、売上高は524百万円(前年同期比125.9%)、セグメント利益(営業利益)は96百万円(前年同期は70百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、住宅関連の入居率の向上と滞納率の改善に努めることにより、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,548百万円(前年同期比102.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は654百万円(同117.5%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、保険代理店手数料収入等で37百万円(前年同期比82.9%)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(同84.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、62,755百万円(前事業年度末比4,426百万円の増加)となりました。
主な要因は、前事業年度末の仕入債務の決済等による現金及び預金の減少4,407百万円等に対し、完成在庫による販売用不動産の増加1,344百万円、分譲用地の購入、建物建築費の支払い等による仕掛販売用不動産の増加6,693百万円、賃貸物件購入等による建物の増加336百万円、土地の増加218百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、46,894百万円(前事業年度末比4,259百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少2,452百万円等に対し、運転資金等短期借入金の増加1,310百万円、プロジェクト資金の調達に伴う長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,194百万円、分譲マンション等の契約に係る前受金の増加1,692百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は15,860百万円(前事業年度末比166百万円の増加)となりました。
主な要因は、四半期純利益413百万円の計上及び利益配当金199百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、区分所有の賃貸マンションの戸数及び一棟で売却するマンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟で売却するマンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
① 当第3四半期累計期間において、新たに計画された主要な設備計画は次のとおりであります。
(新たに計画された設備)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第3四半期累計期間において新たに完了した主要な設備は次のとおりであります。
(完了した設備)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、内閣府発表の2014年7月～9月期の国内総生産が前年同期比0.5%減となるなど景気の足踏み局面にあると考えられます。政府による経済政策の継続と、日本銀行による追加金融緩和により、輸出の回復や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もありますが、依然先行きへの不透明感は拭えない状況であります。
不動産業界全般におきましては、建築コストの高止まりが続くなど懸念材料も見られますが、政策支援や低金利の持続見通し等もあり比較的安定した状態で推移しております。
こうした事業環境の中、当社は主要事業である分譲マンション販売において、計画に基づく引渡を推進し、同時に、神戸市中央区における大型プロジェクトや兵庫県姫路市での初のプロジェクト展開など契約獲得に向けた販売活動や、分譲用地獲得に向けた仕入活動に注力するなか、分譲マンションの引渡戸数並びに不動産賃貸収入についても前年同期を上回る推移をしました。
それにより、当第3四半期累計期間における売上高は17,957百万円(前年同期比114.5%)、営業利益は1,254百万円(同194.9%)、経常利益は715百万円(前年同期は76百万円の経常損失)、四半期純利益は413百万円(前年同期は119百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。当事業年度においては、第4四半期会計期間に分譲マンションの引渡しが集中する見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりが見込まれるなどの懸念があるものの、販売面においては、政策支援や低金利の持続に加え、消費増税予測や政府のインフレ目標を受け、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に、契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は15,024百万円(前年同期比120.3%)、セグメント利益(営業利益)は1,016百万円(前年同期比177.8%)となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は795戸(同166.3%)、契約戸数は927戸(同176.2%)、引渡戸数は452戸(同113.9%)となり、契約済未引渡戸数は1,070戸(同142.3%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や建築費上昇に伴う供給遅れ等の影響により軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅25戸の引渡しにより、売上高は822百万円(前年同期比67.5%)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期は49百万円のセグメント利益)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等5物件の販売により、売上高は524百万円(前年同期比125.9%)、セグメント利益(営業利益)は96百万円(前年同期は70百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、住宅関連の入居率の向上と滞納率の改善に努めることにより、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は1,548百万円(前年同期比102.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は654百万円(同117.5%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、保険代理店手数料収入等で37百万円(前年同期比82.9%)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(同84.7%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、62,755百万円(前事業年度末比4,426百万円の増加)となりました。
主な要因は、前事業年度末の仕入債務の決済等による現金及び預金の減少4,407百万円等に対し、完成在庫による販売用不動産の増加1,344百万円、分譲用地の購入、建物建築費の支払い等による仕掛販売用不動産の増加6,693百万円、賃貸物件購入等による建物の増加336百万円、土地の増加218百万円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、46,894百万円(前事業年度末比4,259百万円の増加)となりました。
主な要因は、仕入債務の減少2,452百万円等に対し、運転資金等短期借入金の増加1,310百万円、プロジェクト資金の調達に伴う長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加4,194百万円、分譲マンション等の契約に係る前受金の増加1,692百万円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は15,860百万円(前事業年度末比166百万円の増加)となりました。
主な要因は、四半期純利益413百万円の計上及び利益配当金199百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数(提出会社の状況)
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容についてはセグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
| セグメントの名称 | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | ||||
| 物件名 | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比(%) | |
| 分譲マンション販売 | ワコーレ神戸岡場ステーションマークス | 72 | 1,983,549 | - | - |
| ワコーレ芦屋ディアハウス | 43 | 1,760,380 | - | - | |
| ザ・神戸北野レジデンス | 47 | 1,709,000 | - | - | |
| ワコーレKOBE水木通 | 52 | 1,489,472 | - | - | |
| ワコーレKOBE摩耶パークス | 40 | 1,215,689 | - | - | |
| ワコーレ西宮EXE | 35 | 1,180,244 | - | - | |
| その他分譲マンション | 163 | 5,686,117 | - | - | |
| 小 計 | 452 | 15,024,455 | 83.7 | 120.3 | |
| 戸建て住宅販売 | 戸建て住宅 | 25 | 822,067 | - | - |
| 小 計 | 25 | 822,067 | 4.6 | 67.5 | |
| その他不動産販売 | 宅地等の販売 | 7 | 524,162 | - | - |
| 小 計 | 7 | 524,162 | 2.9 | 125.9 | |
| 不動産賃貸収入 | 賃貸マンション等の賃貸収入 | - | 1,548,829 | - | - |
| 小 計 | - | 1,548,829 | 8.6 | 102.3 | |
| その他 | その他の収入 | - | 37,759 | - | - |
| 小 計 | - | 37,759 | 0.2 | 82.9 | |
| 合 計 | 484 | 17,957,274 | 100.0 | 114.5 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、区分所有の賃貸マンションの戸数及び一棟で売却するマンションの戸数を記載しております。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
5.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
② 当第3四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
| セグメントの名称 | 当第3四半期累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | |||||
| 期中契約高 | 契約済未引渡残高 | |||||
| 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 戸数 (戸) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 分譲マンション販売 | 927 | 30,777,051 | 181.4 | 1,070 | 35,513,347 | 139.4 |
| 戸建て住宅販売 | 40 | 1,415,676 | 86.6 | 17 | 652,098 | 113.1 |
| その他不動産販売 | 12 | 1,012,114 | 243.2 | 6 | 498,452 | - |
| 合計 | 979 | 33,204,843 | 174.6 | 1,093 | 36,663,898 | 140.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟で売却するマンションの戸数を記載しております。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(7) 主要な設備
① 当第3四半期累計期間において、新たに計画された主要な設備計画は次のとおりであります。
(新たに計画された設備)
| 物件名 (所在地) | セグメント別 | 設備の 内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 三川口町PJ (神戸市兵庫区) | 不動産 賃貸収入 | 賃貸用 不動産 | 181,000 | 52,645 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年 2月 | 平成27年 9月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第3四半期累計期間において新たに完了した主要な設備は次のとおりであります。
(完了した設備)
| 物件名 (所在地) | セグメント別 | 設備の内容 | 取得価額(千円) | 取得年月 | 完了後の 増加戸数 | ||
| 建物 他 | 土地 | 合計 | |||||
| プロスペリタ芦屋 (兵庫県芦屋市) | 不動産 賃貸収入 | 賃貸用 不動産 | 239,516 | 88,145 | 327,662 | 平成26年7月 | 14戸 |
| エル。トスト神戸 (神戸市中央区) | 不動産 賃貸収入 | 賃貸用 不動産 | 259,077 | 77,585 | 336,663 | 平成26年11月 | 24戸 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
